退職に関する法律と申し入れ期間

法律 退職

法律 退職について

退職に関する法律と申し入れ期間

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 通常の労働に関しては、労働基準法などで事細かに定められていますが、「自ら希望して退職する場合」の事についてはこれらの法律には定めがありません。
したがって、これに関しては民法の定めをもとに法律上の扱いが取り決められています。
 そこで民法を確認すると627条1項には「期間の定めのない労働契約についてはいつでも解約の申し入れをすることができ、解約の申し入れから2週間を経過することによって終了する」とあります。
また、同条2項によれば完全月給制の場合は月の前半に解約の申し入れをしなければならないとしています。
さらに、同条3項の規定では年俸制など6ヶ月以上の期間で報酬を定めた場合には、退職予定月の3ヶ月前までに解約の申し入れが必要になります。
これらの期間の定めを守らなかった場合で相手方に何らかの損害が生じた場合は、損害賠償などの請求をされる可能性があります。
よって、退職の申し入れの時期に関しては慎重な確認と注意が必要です。