法律上の賃金とは何か

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法律上の賃金とは何か

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ここ最近、賃金をめぐる労使間のトラブルが後を絶たず、多くの労働者が労働基準監督署に賃金の不払いがあったと訴えています。
相談の内容としては、毎月の給与が支払日になっても振り込まれていないといったものから、創立記念行事で皆に商品券が配られたのに自分だけもらえなかった、というものまで様々です。
では、法律でいう賃金とはどのようなものを指すのでしょうか。
労働基準法の第11条によると、賃金とは名称の如何を問わず、労働の対償として使用者が労働者に支払う全てのものてあると定義されています。
この内容から言えることは、労働の見返りとして自給されるものが賃金であり、それ以外は賃金とは言えないと理解することかできます。
よく賃金かどうかで議論されるものとして退職金がありますが、就業規則などの規程において退職金について定められている場合は賃金にあたります。
反対に何の規程もなく、使用者が任意恩恵的に支払っているにすぎないものは賃金にはあたりません。
賃金にあたるかどうかで労働基準監督署が会社に指導するかどうかが決まるのです。